過払い請求
過払いとは 実はすでにあなたの借金は返済し終えているのに、未だに払い続けていませんか？
本来返すべき金額以上に、お金を返してはいませんか？
そのような場合には、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があるのです。
返済義務のない、20％以上の高金利で借金をしていた場合、払い過ぎた利息（過払金）を取り戻せる可能性があります。それが過払金返還請求です。
過払い金を見直し、自分が本来いくら払わなければないかを明確にすることで、以下のようなケースがあります。
•これから返済する借金の額が大幅に減った。
•現在払っている借金が実は完済されており、今後払う義務が無くなった。
•高い金利で全額返済してしまった分、司法書士に頼むことで返還してもらうことが出来た。
なぜこんな事が起こるのか。それには下記のような理由があります。
過払金が発生する理由 借金の金利に関する法律には、利息制限法と出資法があります。
簡単に言うと、この2つの法律の定める上限金利が違うことに答えがあります。
例えば利息制限法では、以下のような上限金利が定められています。
•元本100万円以上の場合は、年利15％
•元本10万円以上100万円未満の場合は、年利18％
•元本10万円未満の場合は、年利20％
つまり、年利20％が法律上返済義務のある一番高い金利なのです。
“あれ？”と思った方は、20％以上の金利で借りられているのではないでしょうか。
これは消費者金融によくみられるケースで、消費者金融の中には29.2％といった金利を設けているケースも多く、実際に20％台後半で貸付をしているケースが多いようです。
しかしなぜ、このような上限を超えた利率が許されるのでしょうか。
利息制限法と出資法、グレーゾーン それは先ほども申しましたが、もう一つの法律、出資法の規定する金利が関係しています。
出資法では、29.2％以上の金利で貸付をした場合、その貸金業者は刑事罰に処せられることになっています。しかし、20～29.2%の金利で貸し付けるのは、明らかに利息制限法違反でありますが、出資法の限度額上、特に罰せられることはないのです。
だから消費者金融はこれまで平気で利息制限法を破り、出資法の範囲内で営業をしてきたのです。これが過払金発生の原因です。
そして、この20～29.2%の金利格差をグレーゾーンと呼ぶのですが、このグレーゾーン金利で借りた借金は、返済の義務がありません。
すでに返済をしてしまっているというケースでは、払い過ぎたいくらかを取り返すことができます。それが過払金返還請求、過払金取戻し請求と呼ばれるものです。
過払金返還請求の注意点 過払金返還請求はご自分でも出来ます。
しかしそこには様々な困難もありますので、ご自分で手続きされる場合には強い意志と、大きな労力を覚悟しなければなりません。
ご自分で手続きされる場合、過払金がいくらであるか、計算する段階でつまずくこと場合がほとんどです。
また、ご自分で過払金返還請求をした場合、まだ借金が残っている場合であれば、貸金業者からの取立ては続きます（借金の取立てを止めながら、過払金を取り戻す場合、司法書士からの受任通知が必要）。
更に、過払い金等の交渉をし慣れている消費者金融は、この過払い金を返還するのを出来るだけ渋るようにしています。
このような理由から、ご自身で手続きされる時間や労力を考慮に入れると専門家である司法書士に依頼する事をお勧めします。
【過払い金請求とは】
過払い請求はあなたの今の借金をゼロにして、消費者金融に利息として払い過ぎたお金を取り戻す方法なのです。
たとえば、借金が２００万円あって今まで消費者金融との取引が１０年ほどあると１００万円ほど過払い金を取り戻すことは十分に可能なわけです。
それほどの取引履歴がなくても５年以上の取引歴があれば過払い金が発生と言われています。
多重債務で悩んでいる人は消費者金融との取引が５年以上ある人はざらにいますから、あなたも自己破産を考える前に過払い請求で借金を解決することを考えてはどうでしょうか。
過払い請求をする上で一番ネックになるのは、お金を借りていたのにその消費者金融からお金を返してもらうということに対する抵抗感かもしれません。
しかし、法律は全ての人に平等なものであり、お金を貸す方が上でお金を借りる方が下ということはありません。
すべての債務整理はお金を貸す側にも借りる側にも平等なものであり、その法律を利用することに何の遠慮もいりません。
ただ、その平等な法律もその存在を知っていなければ、また正しく理解していなければ利用する事も出来ません。
親切丁寧にご相談に対応させていただきます どなたでも無料相談をすることができます。（ご本人以外でもご相談承ります）
日本全国から来所面談や電話、メールによる相談が可能です。
ご相談者に最適な解決方法を提案します。
相談受付の際には、現在の借金の状況（債務総額・業者の数等）をお尋ねさせて頂きます。
現状診断・解決方法（方針）提案 相談員が相談内容を検討し、あなたに最適な借金解決の方法（方針）を提案します。
借金の質を正しく理解して借金/多重債務を解決
法的手続きが必要な場合 もしも法的手続きなどの専門的な手続きが必要とされる場合には、当センターに賛同いただいている各専門家の方にもご協力いただき、一丸となって解決を目指します。
一人で悩まずまずご相談ください。 借金問題を解決するには収入と支出を把握し借金の質をよく理解し専門家とともに問題解決にあたることです。
